個人情報保護方針

個人情報への取り組みについて

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合（以下「健保組合」という。）の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。三井物産健康保険組合（以下「当組合」という。）は同法で規定される「個人情報取扱事業者」に該当する為、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みを進めていることをお知らせ致します。
尚、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合を含む）をいいます。
健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病・負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されています。
このように当組合は、被保険者や被扶養者（以下「加入者」という。）の病気や怪我の治療に対する適正な医療費の支払いを行うだけでなく、出産や死亡した時の費用の一部も補助します。更に、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っています。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを重要な課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底しています。また、当組合では、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）等に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者等の個人情報保護に万全を尽くすよう努めています。